津山市議会 2020-06-08 06月08日－02号
津山市にこれを当てはめると、グローバルなＩＣＴ拠点の整備、グローカルな人材育成機関の創設、経済成長戦略に資する新産業、企業を創出するプラットホームの創造、観光と環境の共存などが上げられると思いますが、これらを踏まえてお尋ねをいたします。
津山市にこれを当てはめると、グローバルなＩＣＴ拠点の整備、グローカルな人材育成機関の創設、経済成長戦略に資する新産業、企業を創出するプラットホームの創造、観光と環境の共存などが上げられると思いますが、これらを踏まえてお尋ねをいたします。
前も申し上げましたように、パリ協定後の日本の経済成長戦略の会議に、私も参考人で呼ばれて発言したときに、こちらに中西経団連の会長、私を置いて、トヨタの会長がいらっしゃいましたけど、はっきり言いまして本当にどこまでやる気があるのかなという感じを持ちました。 その次に、真庭の観光についてであります。
◆１８番（荒木竜二君） それでは、通告の４項、高梁川流域の経済成長に向けて、平成28年２月議会において、私が人口減少社会における経済成長戦略についてお尋ねしたところ、高梁川流域圏域の地域経済構造分析に取り組み、地域経済の好循環を推進するための経済成長戦略を検討すると答弁いただきましたが、まず項目の１点目、この地域経済構造分析調査についてどのような成果があったのか、概要をお聞かせいただきたいと思います
今、国の動向ですが、アベノミクス、経済の３本の矢、金融財政、経済成長戦略、これはもう全て済みました。日本の経済を改善するということが目標であったわけですけれども、これからはアメリカのトランプ大統領になってもう変わってくるんではないかと、こんなことも思いますけれども。
そういった中、高梁川流域経済成長戦略会議・農林水産部会においても、議員御提案のジビエ施設設置を含む広域的な鳥獣害対策について議題に上げ、各市町の皆様と一緒に協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田龍五君） 森分 敏明議員。 ◆２８番（森分敏明君） 次に、道路のインフラ整備について質問いたします。
平成２７年度の主な取り組みでございますが、経済分野では高梁川流域経済成長戦略会議を発足し、経済施策の立案を検討しております。定住促進分野では圏域の移住定住のパンフレットを作成をいたしまして、都市部での移住相談会等で活用をしております。教育分野では、小学生を対象に圏域内の社会教育施設への入館料が免除される高梁川パスポートを発行しております。
昨年から高梁市が中心となりまして、高梁川流域経済成長戦略会議が設置されております。流域圏連携により、農産物や特産品の販路拡大に情報発信を始めておるところでございます。この流域圏がインバウンド観光ルートとしての認定エリアになるのではないかなあというふうに思っております。高梁川流域経済成長戦略会議に、このことにつきましては提案してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
もう一つの事業といたしましては、商工観光課が構成員となっております高梁川流域経済成長戦略会議における、新たに高梁川流域観光振興協議会を設立するということになってございまして、これに向けた負担金、これが約79万円を計上をいたしておるところでございます。 その他の事業につきましては、倉敷市さんほかが負担をしているというような状況でございます。 ○議長（荒木勝美君） 塩見君。
今後、毎年度の事業報告を踏まえ、圏域の商工、農業、観光団体、金融機関などで構成する高梁川流域経済成長戦略会議や、民間や地域の関係者を構成員とした高梁川流域連携中枢都市圏ビジョン懇談会、圏域７市３町の市長、町長で構成する高梁川流域自治体連携推進協議会などにおいて、幅広く御意見をいただきながら施策の検証などを行うこととしております。
来年度は、今年度の調査分析結果をもとに、各産業が地域にどのような経済波及効果を及ぼすか施策シミュレーション分析を実施する予定でございまして、倉敷市及び高梁川流域圏域において、地域経済の好循環を推進する経済成長戦略を検討するための予算を上程させていただいております。
今後も、高梁川流域の地域資源を発掘し、磨き、活用し、伝える事業を産学金民言官が連携しながら実施していく予定であり、本年８月に設置いたしました高梁川流域経済成長戦略会議において、産業、観光、農林水産分野のさまざまな地域資源を生かした具体的な事業案の検討を行っていきたいと考えております。
一方、国は、地域の産業・雇用創造チャートの作成や、ビッグデータを活用した地域経済分析システム──ＲＥＳＡＳの運用を開始するなど、地域経済の実態、地域産業構造に基づく経済成長戦略を支援しており、地域に事業と雇用を生み出すためには地域の産業構造について分析し、強み、稼ぐ力のある「基盤産業」と雇用力のある「雇用吸収産業」を育てることにより、経済の好循環が生まれるとしております。
その後、民主党政権による地域主権改革、そして自公政権が進めたアベノミクスの３本の矢による大規模な経済成長戦略など、地方行政や地域経済を取り巻く環境は目まぐるしく変化してきました。 地方創生元年といわれることし、持続可能なまちづくりをどう達成していくのか、少子・高齢化や人口減少が激しく進行する中で、まさに地域力、指導力、政策力、実現力が試されるときになりました。
今回の一連の調査で、高梁川流域圏を訪れる観光客、倉敷市を訪れる買い物客、通院者などの来訪者データを分析した結果、高梁川流域圏域における本市の拠点性、拠点機能について数値で把握できたことは、今後、高梁川流域圏の経済成長戦略を立案する上で大変有意義であったと考えております。 ○副議長（磯田寿康君） 生水 耕二議員。
│ │ 来訪者周遊誘導をするための戦 │ │ │ │ │ │ 略は │ │ │ │ │ │ (2) 連携協約に基づき推進する具体的 │ │ │ │ │ │ 取り組みの中 │ │ │ │ │ │ 1) 事業名「経済成長戦略会議等運
連携協約に基づき推進する具体的取り組みの中、１番目、事業名、経済成長戦略会議等運営事業、これの事業が開始されますが、これでの高梁川流域経済成長戦略会議、この平成27年度事業実施進捗状況、そして産業連関表に基づく地域経済分析を新見市においても実施するのかどうか、これをお尋ねします。
まず、ビジョン案に対しまして井原市としてどういう形でかかわっていったのかということでございますが、倉敷市での関係で申しますと高梁川流域自治体連携推進協議会、これは首長による会議でございますが、こういった会議でございますとか高梁川流域自治体連携推進協議会の事務会議、これは担当部門の担当者の会議でございます、こういった会議でありますとか高梁川流域経済成長戦略会議準備会、これは経済等の担当者の会議でございますが
例えば、１、圏域全体の経済成長に関する取り組みといたしましては、取り組み内容アでは、圏域の経済成長に向け、経済界、大学、金融機関、行政、住民など、いわゆる産学金官民が一体となった経済成長戦略会議を設立、運営し、成長に向けた調査研究、産業連関表の作成により経済構造を分析し、圏域内で施策を実施した場合の経済波及効果などを分析することなどを行います。
その後の民主党政権による地域主権改革、さらには自民党政権が進めたアベノミクスの３本の矢による大規模な経済成長戦略など、我々地方行政や地方経済を取り巻く環境は目まぐるしく変化してきました。
◆１６番（佐藤豊君） 説明の中の経済成長戦略セミナーということで、岡大等々と協力してということでございました。私もこのセミナー、今年11月11日にマービーふれあいセンターで開催されたことがそれに当たると思いますけれども参加させていただき、圏域の情勢について岡大の先生のほうからるる説明をいただいて非常に参考になりましたし、今後の方向性というものも改めて認識をさせていただいたところでございます。